特定調停は裁判所を通じて債権者と交渉する債務整理方法です。費用が安く済む反面、手続きが複雑で時間がかかるという特徴があります。

特定調停の基本的な仕組みと特徴

特定調停は、簡易裁判所の調停委員が仲介役となって、債務者と債権者の間で返済条件の見直しを行う債務整理の方法です。裁判所を通す手続きでありながら、比較的簡易で費用も安く抑えられるのが特徴です。

この制度は、債務者が経済的に困窮し、このまま放置すれば破産のおそれがある場合に利用できます。ただし、継続的に収入を得る見込みがあり、調停成立後の返済を継続できることが前提となります。

特定調停では、調停委員が中立的な立場から債務者と債権者双方の話を聞き、合理的な返済計画の作成を支援します。調停委員は、一般的に弁護士、司法書士、税理士などの専門家や、社会経験豊富な民間人が選任されます。

手続きの流れとしては、債務者が簡易裁判所に申立てを行い、調停期日が指定されます。調停期日では、債務者と債権者（または代理人）が出席し、調停委員の仲介のもとで返済条件について話し合いを行います。

特定調停の大きなメリットは、費用の安さです。債権者1社あたり500円の収入印紙と数百円の郵便切手代のみで手続きができるため、経済的負担が軽微です。また、弁護士に依頼せずに本人が手続きを行うことも可能です。

任意整理と同様に、将来利息のカットや返済期間の延長を求めることができ、過払い金がある場合はその返還も請求できます。また、手続きする債権者を選択できるため、保証人がついている借金などは除外することも可能です。

特定調停の手続きの流れと注意点

特定調停の申立てを行う際は、まず管轄の簡易裁判所を確認する必要があります。原則として、債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てを行いますが、債権者の住所地の簡易裁判所でも申立てが可能です。

申立てに必要な書類は、特定調停申立書、関係権利者一覧表、財産の状況を示す明細書、家計の状況を示す明細書などです。これらの書類は裁判所で入手でき、記載例も用意されているため、比較的作成しやすくなっています。

申立後、裁判所から第1回調停期日の呼出状が送付されます。調停期日は平日の日中に設定されることが多く、仕事の都合をつける必要があります。調停期日への出席は原則として本人が行う必要があり、代理人による出席は認められていません。

調停期日では、まず債務者の状況について調停委員が詳しく聞き取りを行います。その後、債権者との話し合いが行われ、返済条件の見直しについて協議が進められます。通常、数回の調停期日を経て合意に達することが多いです。

調停が成立すると、調停調書が作成されます。この調停調書は確定判決と同じ効力を持つため、約束した返済を怠ると強制執行を受ける可能性があります。逆に言えば、調停条項に従って返済を継続する限り、法的に保護されることになります。

特定調停の注意点として、調停委員の質にばらつきがあることが挙げられます。債務整理に詳しくない調停委員が担当する場合、適切なアドバイスが得られないことがあります。また、債権者が調停に応じない場合は不成立となり、他の債務整理方法を検討する必要があります。

手続きに時間がかかることも注意点の一つです。申立てから調停成立まで3〜6ヶ月程度かかることが多く、その間も債権者からの督促は続く場合があります。任意整理のように、手続き開始と同時に督促が止まるわけではありません。

調停成立後の返済についても注意が必要です。調停調書に記載された返済を2回以上怠ると、期限の利益を失い、残債務の一括返済を求められる場合があります。確実に返済を継続できる返済計画を立てることが重要です。

過払い金がある場合の処理についても注意が必要です。特定調停では過払い金の返還請求も可能ですが、調停委員によっては積極的に取り組まない場合があります。過払い金が多額になる可能性がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。

特定調停は費用が安く済む反面、手続きが複雑で時間もかかります。また、法的知識がない状態で債権者と対等に交渉するのは困難な場合もあります。メリット・デメリットを十分に理解した上で、自分の状況に最適な債務整理方法を選択することが重要です。